今日は、平成27年度 第32問について解説します。
建築物の消防用設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 共同住宅は、消防法上「特定防火対象物」に分類される。
② Ｂ火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類等が燃える油火災のことである。
③ 自動火災報知設備における定温式スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。
④ 自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。
解説
建築物の消防用設備等に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
共同住宅は、消防法上「特定防火対象物」に分類される。
×不適切です
防火対象物（火災予防の主な対象となる建築物や山林など）は用途によって「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」に分けられます。
特定防火対象物とは、不特定多数の人が出入りする建築物や、火災時の避難が困難と予想される店舗・集会施設などを指します。
非特定防火対象物とは、施設の住人や従業員など特定の人が利用する建物で、、避難が比較的容易であると考えられるもので、複合用途建物以外の共同住宅が該当します。
つまり、共同住宅は、消防法上「非特定防火対象物」に分類されます。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
Ｂ火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類等が燃える油火災のことである。
〇適切です。
火災は、燃焼する物質によって、木材・紙・繊維などが燃える普通火災（Ａ火災）、石油や油脂による油火災（Ｂ火災）、電気設備・機器による電気火災（Ｃ火災）に分類されます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
自動火災報知設備における定温式スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。
〇適切です。
自動火災報知設備は、感知器が火災を感知して信号を発し、それを受信機が受けて警報を鳴らすことで、入居者に火災の発生を知らせます。
感知器には、熱感知器、煙感知器、炎感知器があります。
定温式スポット型の熱感知器は、火災による熱で温度が一定以上（65 〜 75℃が多い）になると作動します。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。
〇適切です。
新築・既存を問わず、自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
ただし、共同住宅などで住宅内に自動火災報知設備やスプリンクラーが設置されている場合は、設置は不要です。
以上から、正解は選択肢①となります。
※消防法等の記載に従い、選択肢①を改題しております。
本試験での出題「選択肢①：共同住宅は、消防法上「特定用途防火対象物」に分類される。」
特定「用途」防火対象物という用語では扱われていないため、本ブログでは法令の記述に従い、改題のうえで解説しています。
